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日本では１０月１日からタバコ税の増税により、タバコの価格が大幅に高くなったが、ニューヨークのスモーカーはそれでも思わず「うらやましい！」と叫ぶだろう。 なにしろ、ニューヨークのタバコ１箱の値段は、現在１１ドル（９００円）以上。店によっては１４．５０ドル（１２５０円）もする。日本では増税後の主要銘柄が１箱４１０円だから、実に日本の２倍以上、場合によっては３倍を超える価格なのだ。
さて、日本は同じ銘柄であれば全国どこで買っても同じ価格であるが、アメリカは買う土地によって大きく値段が違う。まず、アメリカは州や郡・市によってタバコの税額が大きく違う。さらに、日本のガソリンの価格制度と似ていて、小売価格は一応自由競争だ。特にニューヨークはアメリカで最もタバコ税の税額が高い。まずはタバコ税について、日本とニューヨークの違いを詳しく見てみよう。ニューヨークの場合、内訳としては、州税が１箱あたり４．３５ドル（３７０円）だ。実は今年の７月に１．６０ドル上がったばかりなのだ。さらにニューヨーク市の市税が１．５０ドル。そして販売価格には消費税が８％以上含まれているから、１箱１２ドル（１０２０円）のタバコを買うと７ドル弱（６００円弱）の納税をすることになる。税率で考えると６０％弱になる。また、ニューヨークの場合は税額が高いだけではない。税抜価格、つまり販売価格から税金を差し引いた本体価格は１箱で５ドル以上（４３０円）もあるのだ。つまり小売を含めた関連する企業の取り分もしっかり確保されていると言える。
一方、日本はというと、１箱４１０円のタバコに対して、約２６０円が税金である。内訳としては、タバコ税だけで販売価格の６０％弱を占め、これに消費税が加わって合計の税率は６３％程度（≒２６０円）になる。パーセンテージだけで見ると日本の方が税率は高いが、販売価格が低い分、１箱あたりの税額も関連企業の取り分も少ないことは明白だ。税抜価格（本体価格）は１５０円程度で、ニューヨークの１／３程度である。なお、今回は１箱あたり７０円の増税だったが税率としてはあまり変化が無く、１箱３００円時代では、約１９０円の税金と１１０円の税抜価格でやり繰りされていたということになる。
ちなみに、日本のタバコ税は、「国タバコ税」「地方タバコ税（さらに都道府県と市町村に分かれる）」「タバコ特別税」の３種類に大別される。そして、タバコ税による年間の税収は２兆円規模である。タバコ税は地方財政の大きな収入源だったりもするが、増税による販売価格の上昇で禁煙者も増えるから、今回の増税によって必ずしも税収が増えるとは言えないようだ。ともあれ、ニューヨークでタバコを買うと納税額は２倍以上。日本人であろうが、１箱買うとワンコイン以上の納税となるのだ。
ニューヨークは世界的にも飛び抜けてタバコが高いように思えるが、実はもっと高いところもある。ノルウェーやイギリス、アイルランドなどは、日本円換算で１箱軽く１０００円を超えるのが当たり前だ。他のヨーロッパ諸国でも、１箱あたりの販売価格は５００〜８００円程度と日本よりかなり高め。さらに、タバコの税率は７０％台が普通で８０％台の国もある。アジア圏はタバコが安い傾向にあるが、いわゆる先進国は日本の比ではないほどタバコの価格も税率も高いのだ。こうして見るとタバコの価格が高いことは、先進国の証のように思えなくもない。
日本では、タバコの価格は専売制度の名残で全国どこでも同じ銘柄なら同じ金額だ。しかし、ニューヨークでは、タバコの小売価格はいわゆる自由競争（小売店が販売額を決められる）だ。日本のガソリン価格と同じように、エリアや店舗によって価格が変動する。ガソリンスタンドの価格表示と同じように、タバコの販売店の店頭には「Marlboro $12.50」といった看板が出ているのだ。
一番高いのは街の中心部の売店だ。マンハッタンのターミナル駅にあるキオスクなどは、マルボロが１４．５０ドルくらい。ところが、郊外のコンビニや同じマンハッタンでも大手ドラッグストア・チェーンなどでは１３ドル以下だったりする。
こういったドラッグストアでは、レジの後ろ左手にタバコ、そのすぐ右手には禁煙ガムや禁煙パッチが陳列されていて、とても不条理だ。健康を気にする人が立ち寄るはずの薬屋さんだから、禁煙補助の商品を販売しているのは理解できるが、健康を害するタバコも販売しているのは、結局「商売優先」ということだろうか。
とにかくニューヨークはタバコが高いから、喫煙者は他の州に行った時に買い貯めしたり、ネットで州外から購入したりしている。ちなみにアメリカでタバコ税が最も安いミズーリ州は、１箱あたりの州税はたったの１７セント（１５円程度）。これに４−７セント程度の郡税などが加算されるが、１箱あたりの販売価格は４ドル−６ドル（３４０円−５１０円）だから、ニューヨークのスモーカーから見ると激安である。
日本は２０歳以上で喫煙が許可されるが、アメリカでは１８歳以上だ。飲酒については２１歳にならないと許可されないが、タバコは日本よりも早く吸える。ただ、日本のように自動販売機で何でも売っている国ではなく、ほとんどのものが対面販売だから酒もタバコも身分証（ID）を出さなければ売ってくれない。さらに、例えば２５歳の人が正真正銘の自分のIDを見せても、見た目が若いとかなり訝しがられる。場合によっては売ってくれない。特にアジア人の場合は、かなり若く見られるから要注意だ。
日本でもタスポ（taspo）が登場し、さらにコンビニなどでも年齢確認が強くなされるようになってきているが、そもそも２００８年のタスポの導入以前なら、街角の自動販売機で小学生でもタバコが買えてしまっていた訳で、アメリカと比べるとまだまだ甘い。アメリカでは、未成年者が飲酒や喫煙で補導されると、それらを販売した店も厳しく罰せられる。だから、店側も疑わしきは販売せず、という態度を貫くのである。ところで、日本はタバコの自動販売機がいたる所に置かれている。それも、タスポ認証機能つきで、１０月１日の午前０時きっかりに、新価格に自動的に変わるという最新鋭のものだ。しかし、実は近代型のタバコの自動販売機は１９２６年にアメリカ人のWilliam Roweという人物が発明したという。１９７０年代まではニューヨークでも見かけたようだ。しかし、現在はジュースの自動販売機さえもほとんど見かけない。今でもバーやカジノにはタバコの自動販売機は置いても良いことになっているのだが、まず見かけることは無い。
ところで、ニューヨークがこれほどタバコの価格を高くした理由は日本と同じである。最大の理由は州の財政難であり、もうひとつの理由は禁煙推進だ。
